【実践】働き方改革「テレワーク」とは？実施から見えた効果と課題

テレワークの現状とは？導入している企業はわずか13.3%

働き方の新たな選択肢として耳にする機会も増えつつある｢テレワーク｣。

「テレワーク」とは、ICTを活用した、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し、「在宅勤務」や移動中やカフェなどを就業場所とする「モバイルワーク」、遠隔勤務用のオフィスなどを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」が含まれます。

テレワーク導入による企業のメリットは「通勤費の削減」「育児や介護による人材損失の回避」。

そして、働く側は「ワークライフバランスの実現」「心身への負担の軽減」というメリットがあります。

政府は普及目標を「2020年には、テレワーク導入企業を2012年度（平成24年）（11.5%）比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の10％以上」と定めています。

しかし、まだまだ広くは普及しておらず、2016年9月末時点で実際に導入している企業は、全体のわずか13.3％にすぎません。（出典：総務省「平成29年版情報通信白書」）

「テレワーク月間」をパソナテックが実践

「テレワーク月間」はテレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のほか学識者、民間事業者等）の主唱により行われたテレワーク普及運動の一つです。（詳細はこちら）

パソナテックでは以前よりテレワークの取り組みを実施しており、今回「働く、を考える」をテーマに「テレワーク月間」へ参画。

1ヶ月の中で、各支店や部門ごとの生産性の向上を目的とし、社員にテレワークを推奨しました。

ここからは「テレワーク月間」後に行った社員アンケート（※1）にもとづき、テレワークの実施結果を紹介します。

仕事をする場所は「自宅・実家」が半数以上に

パソナテック社員アンケートより

参加者の半数以上が「自宅・実家」でテレワークを実施し、次に「訪問先・出張先」。

中には、サテライトオフィスや各拠点にあるワークスペースを使う人もみられました。

テレワークをしても業務の生産性は「下がらない」が多数

パソナテック社員アンケートより

テレワークによる業務の生産性については、「上がった」もしくは「変わらない」という意見が多数を占め、「生産性が下がった」という回答はごく少数でした。

テレワークというと心配されがちな、社員同士のコミュニケーションについては、事前に「部署内での報告を欠かさないこと」や「自分のスケジュールをメンバーに共有する」といった意識と働きかけがあり、コミュニケーションミスによるトラブルなどは起こらなかったようです。

参加者の大半が「今後も参加したい」

パソナテック社員アンケートより

参加者の大半が今後も「参加したい」と回答。テレワークについてのポジティブに受け止めている傾向となりました。

テレワークを通じて、どのように生産性があがったか

テレワークについての別の社内アンケートでは、具体的にどのように生産性が上がったかという質問に対して、主に「通勤にかかる負担」「業務への集中や効率化」「タイムマネジメント」面で効果が表れていることが分かりました。

＜回答例＞

• 通勤にかかる時間を有効活用できた
• 電話や話し声などに邪魔されず、業務に集中できた
• 移動時間の短縮による業務の効率化ができた
• 事前に行動計画を立てることでの効率化ができた
• タイムマネジメントを意識するようになった

時間の有効活用にとどまらず、仕事への取り組み意識の面でもよい効果を得られた人も多いようです。

効果だけでなく課題も残る

アンケートでは、全体を通してテレワークはポジティブに捉えられていることが伺えます。

一方で、回答の中には、社外勤務（取引先常駐勤務者や出向者）の場合「自分たちには関係がない」「疎外感を感じる」といった意見もありました。

そのほか、セキュリティ面をより高め、クライアントからの信頼をより高めることでテレワークの推進を後押しできるのではないか、といった声も聞かれました。

これらはテレワークを導入する企業としての今後の課題であり、より社員が自分らしい働き方をできるよう、改善に向けた取り組みを検討しています。

選ばれました!「テレワーク先駆者百選」（平成29年度）

総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。 （詳細はこちら）

パソナテックは、2018年7月と8月を「テレワーク推奨月間」とし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、働き方改革のための「テレワーク・デイズ」、通勤ラッシュ回避のため東京都が鉄道事業者と連携した「時差Biz」へ昨年に続いて参画しました。

このように継続的に実施してきたテレワークの取り組みにより、平成29年度の「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

さいごに

テレワークを導入している企業はまだ多くありませんが、その数は着実に増えつつあります。

現在は職場でテレワークが導入されていなくても、今後はテレワークの制度を活用しながら仕事をすることが、働き方の一つになるかもしれません。

遠隔での業務は、社員同士が普段以上に密なコミュニケーションを心がけることが重要になるなど、気を付けるべき点や課題もあることを念頭に置きつつ、上手に活用していきたいですね。

※1【アンケート概要】

• 参加者：役員、全従業員（雇用形態不問）
• 実施期間：2017 年11 月13 日（月）〜2017 年12 月8 日（金）