2020年問題とは?抱えている課題や企業が今後取るべき対策について

2020年問題とは?抱えている課題や企業が今後取るべき対策について

この記事では、2020年問題の概要やその課題について解説します。また、企業には今後どのような対策が求められるのかについても触れていくので、ぜひ最後までご覧ください。

新聞やニュースで「2020年問題」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。2020年には雇用や教育、介護、不動産、ITセキュリティなど、さまざまな分野で社会問題が顕著になることが指摘されていました。

では具体的に、2020年問題が抱えている課題とはどのようなものなのでしょうか。

この記事では、2020年問題の概要やその課題について解説します。また、企業には今後どのような対策が求められるのかについても触れていくので、ぜひ最後までご覧ください。

2020年問題とは?

2020年問題とは、少子高齢化などによる人口分布の歪みによって生じるさまざまな問題の総称です。

2020年頃から「団塊の世代」が後期高齢者となります。その子どもの世代である「バブル世代」「団塊ジュニア世代」も次々と50歳代に突入していきます。

高齢化と同時に少子化も急激に進んでおり、人口分布は「逆ピラミッド型」の状態を築きます。こうした世代と人口の関係が、雇用や教育、IT分野など、社会に多くの問題を引き起こすと考えられていました。

2020年問題が抱える課題

2020年問題が抱える課題

2020年問題が抱える課題とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。代表的な課題についてそれぞれみていきましょう。

IT

Windows 7の延長保守サポートが2020年1月14日に終了するため、企業のWindows 10への移行を迅速に行なうことが求められました。

Windows 7のサポートが終了しても、Windows 7がすぐに利用できなくなるわけではありません。つまり、Windows 7のサポート終了後にセキュリティの問題が浮上しても、Microsoft社による改善が期待できないということです。Windows 10への移行が遅れた企業は、情報漏洩などのリスクを抱えた状態で、業務を遂行しなくてはなりませんでした。

また、東京オリンピック・パラリンピックに合わせてサイバー攻撃が急増することも予想されていました。

ITセキュリティの対策は、企業や個人レベルではなく、国としての対策や取り組みが必要と考えられていたのです。

雇用

2020年には日本の人口を多く占める「バブル世代」「団塊ジュニア世代」が次々に50代に突入します。

従来、50代は企業において部長などの重要なポストに就くケースが多い世代です。しかし「団塊ジュニア世代」は人数が多いため、管理職のポストを人数分用意することが難しいという状況にありました。

会社員の場合、50代は収入のピークを迎える時期です。しかし賃金を高くすると、人件費が高騰し、企業の経営を大きく圧迫してしまうという問題もありました。

介護

「団塊の世代」が後期高齢者となるため、「バブル世代」「団塊ジュニア世代」である50代が、家族の介護のために離職を選択するケースも増えることが予想されていました。

しかし50代は働き盛りの年齢であり、子どもの養育費もまだまだかかるという家庭も少なくありません。そのため、仕事と介護いずれかの選択を迫られるというケースもあります。

また、少子化や人口減少により、介護の仕事に就く若者も減っています。高齢者の数に対して介護者の数が不足することも、社会問題となっているのです。

教育

グローバル社会に対応できる人材を育成することを目的とし、教育改革が行なわれました。

2020年には大学センター試験が終了し、大学入学共通テストという試験に変更されました。変更後の試験では、マークシート式の問題のほか、記述試験を導入するなど、個人の思考力・判断力・表現力を重視した内容の試験が予定されていました。

また、英語教育も従来の読み書きのほかに、ヒアリングやスピーキングを重視した教育内容へと変化しています。

教育分野ではさまざまな改革が行なわれましたが、こうした大きな変革に教育現場が対応しきれるかという問題も指摘されていました。

不動産

2020年以降には、都心部の不動産価格が暴落すると予想されていました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年を境に、マンションなど物件の売却が始まり、物件数の余剰が増えることで不動産の暴落が起こると考えられていたのです。

さらに、高齢者が増えたことで空き家が増加することも、不動産価格の下落を後押しすることになります。

また、空き家が増えることは、治安の悪化を招く要因となりかねません。不動産の問題は経済面だけではなく、地域の安全面でも大きな問題となりました。

今後、企業ができる対策とは?

では、こうした問題に対して、企業ができる対策とはどのようなものなのでしょうか。

まず企業は、人材不足を防止する必要があります。そのため、人材確保と離職防止の両側面から対策をとることが求められます。

人材確保では、再雇用制度を整え、団塊の世代や団塊ジュニア世代の「定年による一斉退職」の影響を抑えることが重要です。また人材の多様化に目を向け、女性や外国人の雇用を増やすことも効果的です。例えば、女性の雇用促進のため、男性の育休取得や保育に関する支援をするなどの対策が挙げられます。

離職防止では、労働環境の改善や、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう整備するといった方法があります。テレワークやフレックスタイム制の導入や、残業時間の見直しなど、社員が長期的に働ける環境づくりを進めることが求められているのです。

2020年問題は少子高齢化が招くさまざまな社会問題の総称

2020年を境に、さまざまな社会問題が浮上することが指摘されていました。

日本では少子化と高齢化が同時に進んでいます。労働人口の変化や社会保障費の不足などの問題は、今後ますます大きなものとなっていくでしょう。

これらの問題に対して、企業は雇用の側面からのアプローチが可能です。特に50代以降の世代を多く抱える企業は、社員の定年退職や、家族介護のための離職など、一斉退職が起こらないような対策を講じることが求められます。

会社で大きな変革を行なう際は、現場スタッフとの連携が必要不可欠です。現場の声に耳を傾け、会社全体で改革に取り組む必要があることをしっかり説明し、理解を得ることが重要となるでしょう。

掲載日:2022/06/24

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