ハイパーオートメーションとは?RPAの先を行く業務自動化の姿を解説

ハイパーオートメーションとは?RPAの先を行く業務自動化の姿を解説

ハイパーオートメーションの特徴や現在注目が集まっている理由、導入のメリット、課題点などを解説します。

RPAの次に来る自動化のトレンドとして「ハイパーオートメーション」という概念への期待が高まっています。ハイパーオートメーションでは、複数のツールや技術を組み合わせることでRPAの機能を拡張し、自動化の対象領域が拡大できるようになります。

本記事では、ハイパーオートメーションの特徴や現在注目が集まっている理由、導入のメリット、課題点などを解説します。

ハイパーオートメーションとは?

ハイパーオートメーションとは、RPAやAI、機械学習などのさまざまな技術とツールを駆使し、複数の業務を横断的に自動化しようとする概念と、それら一連の構造を意味します。アメリカのIT調査企業・ガートナー社が発表した「2020年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」で1位に輝くなど、新しい自動化の姿としてテクノロジー分野で注目を集める最先端の概念です。

ハイパーオートメーションは、これまで手動で行なっていた特定の業務を自動化するだけにとどまりません。例として、ハイパーオートメーションを企業のマーケティング活動に当てはめてみましょう。

通常、マーケティング担当者が効果的な施策を検討する際には、自社製品に関する消費者の意見や評価を収集するところから始まります。集めたデータの加工・分析、分析結果に対するレポートの作成、レポートの内容をもとにチームでの話し合い、最終的な施策の判断・決定、というようにいくつもの工程が必要です。

それに対し、ハイパーオートメーションは、これら一連の工程の自動化を目指します。データの収集はスクレイピングやWebクローリング、ビッグデータの解析はAI、レポート作成はRPAというように、複数のツールと技術を用いるのが大きな特徴です。

今ハイパーオートメーションが注目されている理由

ハイパーオートメーションが注目されている背景には、ニューノーマル時代の到来と労働人口の減少があります。

ニューノーマル(新常態)とは、新型コロナウイルスの影響により社会が変化し、新たな常識が定着することを指す言葉です。コロナ禍において人々の働き方は大きく変わり、テレワークという新しい働き方が定着しつつあります。

コロナが収束したとしてもコロナ以前の社会には戻らないという前提のもと、企業はニューノーマル時代を生き抜くために、DX(デジタル技術を用いたビジネスモデルの変革)の推進に注力しているのです。ハイパーオートメーションに対する関心の高まりは、そうした流れの一つといえるでしょう。

また、少子高齢化の影響で働き手が減少していることも、ハイパーオートメーションに対する期待の高さに関係しています。少子化がこのままのペースで進んでいけば、人手不足のさらなる深刻化が予想されます。労働力が限られるなかで企業が成長していくためには、業務の効率化が不可欠なのです。

従来の業務自動化との違い

従来の業務自動化との違い

これまで、業務自動化ツールといえばRPAが一般的でした。ハイパーオートメーションはRPAを起点としながらもRPA単体を指すものではなく、そこに複数の先端技術を連携させた一連の構造を指して使われます。

RPAの適用領域は限定的で、一部の業務しか自動化できません。特定の作業をRPAに置き換えるだけでは部分的にしか効果が発揮されず、個人レベルの効率化で終わってしまいます。

その一方、ハイパーオートメーションは業務全体を効率化します。通常、業務の自動化プロセスを作成する過程では、自動化対象業務の発見、分析、設計、自動化、測定、モニタリング、再評価といった複数のステップを踏まなければなりません。ハイパーオートメーションは自動化プロセスの作成そのものを自動化するため、より高度な自動化が実現できます。

AIや機械学習を組み合わせてRPAの機能を拡張することで、これまでは専門的な知識を必要としてきた複雑な業務のプロセスや、非構造化データを用いるプロセスであっても自動化できるのです。

ハイパーオートメーションのメリット

ハイパーオートメーションを業務に取り入れると、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。

業務効率を向上できる

ハイパーオートメーションによって繰り返し作業から解放されれば、人間はより重要度の高いコア業務に時間を振り向けられるようになり、業務効率が大きく向上します。また、ハイパーオートメーションを使えば24時間365日の稼働が可能になるほか、人為的なミスや人間関係によるトラブルを回避し、膨大な量の事務作業もスピーディーに完結できるでしょう。

ハイパーオートメーションによる業務の自動化は、人間に代わる新しい労働力(デジタルレイバー)を得ることと等しく、人的リソースやコストの削減にもつながります。

業務の自動化に必要な一連のプロセスまでを自動化

上述したように自動化のプロセスには、自動化を適用できる業務領域の発見から再評価まで、一連の工程が含まれます。しかし、自動化の対象業務を見付け出せず、RPAを導入してもその機能を十分に活かせない企業も多いようです。

ハイパーオートメーションなら、さまざまなツールと技術を結び付け、構造化データと非構造化データの両方を分析することで、新たに自動化可能な業務を発見することが可能です。さらに、自動化プロセスの作成自体を自動化し、複数の業務を最も効率的に行なえる組み合わせや順序を導き出します。

自動化する範囲を柔軟に設定できる

ハイパーオートメーションに利用するRPAやAIといった技術のほとんどは、すでに自動化ソリューションとして活用されているものです。しかし、自動化できる対象領域に制限がある、業務間での連携が難しいなどの課題があり、その利便性を最大化できていないケースも目立ちます。

その点、ハイパーオートメーションは単一のツールに頼ったものではないため、自動化範囲を柔軟に設定でき、これまでよりも自動化の対象領域を広げることが可能です。

専門性の民主化

専門性の民主化とは、専門知識のない従業員であっても複雑で専門的な業務を遂行できるようになることです。

ガートナー社によれば、以下の4分野は2023年までに民主化が進むとされています。

・データとアナリティクス(分析ツールの利用者をデータサイエンティストから開発者に拡大)

・開発(カスタム開発されたAIツールの活用)

・設計(ローコード・ノーコードによるアプリ開発の自動化)

・知識(IT部門以外の人によるITスキルと知識の活用)

ハイパーオートメーションを実現するうえでの課題

ハイパーオートメーションを実現するうえでの課題

ハイパーオートメーションを業務に取り入れる際には、課題もあります。ハイパーオートメーションを成功させるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

全社的な業務プロセスの見直しが必要

業務プロセスを見直さないまま業務ごとに個別のツールを導入していては、自動化の効果が半減してしまいます。ハイパーオートメーションを実現するには、全社的な業務プロセスの見直しが必要です。

組織構造が縦割りだったり、業務データが一元管理されていなかったりすると業務の連携が難しいため、事前準備の人的および経済的コスト面での負担が大きくなるでしょう。

システムの連携にコストを要する

RPAやERP、CRMなどのシステムはそれぞれに対象領域が設定されています。領域が異なる複数のシステムを自社の要件に合わせてカスタマイズするには、それなりのコストがかかると考えておきましょう。

導入後すぐはイレギュラーな事態に対処できるフォロー体制が必要

万全の体制を整えていたとしても、システムを運用し始めてから浮き彫りになる課題やイレギュラーなトラブルもあります。運用開始からしばらくは、そうした問題が起きてもすぐに対処できる体制を整えておくとよいでしょう。

ハイパーオートメーションは従来のRPAでは不可能だった領域の業務自動化を実現

ハイパーオートメーションは、さまざまなツールや技術を連携させ、特定の業務ではなく業務全体を自動化しようとする概念です。PRAにAIや機械学習を組み合わせてRPAの機能を拡張することで、従来は自動化に対応できなかった領域の業務も自動化できるようになります。

ハイパーオートメーションが実現すれば、人間はルーティンワークのような単純作業から解放され、業務効率の向上や人件費の削減が期待できるでしょう。また、ITの知識がない人でもデータ分析やアプリの開発などが可能になり、企業内DXの推進につながります。

人手不足の現代において、自動化のテクノロジーは人間に代わる新しい労働力のような存在です。ニューノーマル時代を迎えてDX推進への機運が高まるなか、ハイパーオートメーションをうまく取り入れることで、生産性の高い企業運営が可能となるでしょう。

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