MaaS(Mobility as a Service)の将来性

MaaS(Mobility as a Service)の将来性

MaaSについてイチから知りたい、今後の日本の「移動」がどのように変化するのか知りたい、という方に向けた記事ですので、ぜひご覧ください。

「MaaSによって将来的にどうなるのか知りたい」

「日本とMaaS先進国との違いが知りたい」

ここでは、MaaSの市場規模や将来性、MaaS先進国における運用事例などについて解説します。

・概要、意味

・市場規模と将来性

・MaaSが秘める可能性

・MaaS先進国における運用事例

MaaSについてイチから知りたい、今後の日本の「移動」がどのように変化するのか知りたい、という方に向けた記事ですので、ぜひご覧ください。

MaaSとは

MaaSとは

次世代型の「移動」として期待されているサービス・概念がMaaSです。

MaaSは(Mobility as a Service)の略称で、日本語で表せば「サービスとしての移動」となります。バスやレンタカー、鉄道、タクシー、飛行機など、あらゆる交通手段がパッケージ化され、定額料金で提供されるサービス、という概念です。

MaaSのメリットの一つとして、“車を所有する”ことから解放されることが挙げられ、具体的には次のようなメリットがあります。

・車を維持・管理するための費用が不要になる

・駐車場のスペースを別の用途に使用できる

・環境汚染の解消

・交通渋滞の解消(通勤の質の向上)

・自家用車の故障やトラブルといった悩みがなくなる

そのほかにも、スマートフォンなどの端末で複数の交通手段の検索・予約・決済をまとめて行えるようになり、ユーザーの利便性向上や交通弱者対策などの問題解決にも役立ちます。

これらを実現させるためには、移動・交通に関する大規模なデータを整備・連携させることが必要です。そこで、自動車メーカーや鉄道会社などでは、ビッグデータのノウハウ・活用実績のあるITベンチャーや、電子マネー決済・配車予約といったスマホアプリ開発企業との連携が必要になってきます。

自動車メーカーとIT企業との協業や提携こそが、MaaSを推進させる鍵となるでしょう。このようなMaaSの仕組みについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事:MaaS(マース)の意味とは?

MaaSの市場規模と将来性

MaaSの市場規模と将来性

MaaSの市場規模や将来性(進行レベル)について解説します。

MaaSの市場規模

MaaSの世界市場規模は、インドのコンサルティング企業が調査・発表しています。2017年時点で約2兆7000億円だった市場は、2025年には約25兆円もの規模にまで拡大すると言われています。単純計算では、毎年130%ずつ成長するという驚異的な成長速度です。

自動運転のためのAIや5Gによる情報通信網の発達など、100年に一度とも言われる技術革新によって、市場規模の拡大が後押しされています。現在、日本においてはカーシェアリング部門が最も普及しており、すでに全国各地で手軽にカーシェアリングができる環境が整っています。

MaaSの将来性

MaaSの市場規模は世界でも急拡大をしており、将来的にも、私たちの身近な移動サービスとして、今後も発展を遂げていきます。しかし、現在の日本においては、成長過程であり、私たちの生活にMaaSが浸透しているとは言えません。

では、MaaSの統合レベルをもとに、日本のMaaSサービスがどのレベルで浸透しているのか詳しく見ていきましょう。MaaSには0~4の5つの段階で統合レベルが表されます。国土交通省の「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)について」をもとに、統合レベルに該当するサービスを紹介します。

レベル

内容

具体例

レベル0

統合なし。

それぞれの交通手段・移動サービスが独立している状態。現在の交通システム。

タクシー、バス、鉄道、カーシェアなど

レベル1

情報の統合(複数モードの交通提案、価格情報)

料金や時刻表、経路情報などの一定の情報が統合されている状態。アプリやWebサイトを使って実現されつつある。

NAVITIME、Google、Yahoo!路線情報など

レベル2

予約、決済の統合(1トリップの検索、予約、支払い)

目的地までに利用する交通手段・移動に関する検索から予約、決済をスマホアプリなどでまとめて行える状態。日本ではレベル2以上のサービスはまだ登場していない。

滴滴出行(中国)

レベル3

サービス提供の統合(公共交通に加えてレンタカーなども統合)

レベル2の段階では、公共交通機関の統合がメインとなる。レベル3では民間事業者のレンタカーサービスなどとの統合が行われる。定額の乗り放題サービスなどが実現できる状態。

Whim(フィンランド)、UbiGo(スウェーデン)

レベル4

政策の統合(データ分析による政策)

事業者間の連携だけでなく、国や地方自治体も含んだ統合状態。都市計画や国家プロジェクトとしてMaaSの概念が組み込まれる最終段階。

 

日本ではレベル0~1程度の統合状況です。海外のMaaS先進国の例を取り入れ、今後の統合レベルのアップが期待されます。

MaaSが秘める可能性

MaaSが普及することで、私たちの「移動」がどのように変化するのでしょうか?

MaaSが秘める可能性について解説します。

従来の交通システムは、鉄道を利用する場合は鉄道会社で、バスを利用する場合はバス会社でそれぞれ決済がされます。飛行機や新幹線なども、個別で経路を検索・予約・決済をする必要があります。

それらが、MaaSの普及により、交通手段に関わらず、スマホアプリやWebサイトでまとめて検索・予約・決済が行えるようになるのがMaaSの統合レベル2にあたります。

例えば、現在地から遠方の目的地まで移動するときのことを考えてみましょう。

統合レベル2では、鉄道・バス・航空会社などが持っている情報・サービスを統合させ、目的地までの最適な経路と交通手段(バス、飛行機、レンタカーなど)の提案が行われます。

その提案された経路と交通手段の決済を、スマホアプリやWebサイトで完結できるようになります。

さらに、統合レベルが3~4になれば、定額乗り放題サービスとなり、都度の決済も不要になります。MaaS先進国の例を見れば、交通手段の情報だけでなく、宿泊施設の予約・決済サービスまでがパッケージ化されていることが分かります。

各社が持つ交通手段の情報を統合することで、経路検索から決済までをシームレスに行えるようになり、「移動」が効率化されます。

MaaS先進国における運用事例

現在の日本においては、MaaSが普及しているとは言えません。しかし、海外では既に統合レベル3までのサービスが普及している国もあり、それらはMaaS先進国と呼ばれています。具体的に、MaaS先進国における運用事例をご紹介します。

世界に先駆けてMaaSを導入したフィンランドの運用事例

MaaSの普及が最も進んでいる国がフィンランドです。フィンランドの首都ヘルシンキでは、世界に先駆けて交通渋滞や排出ガス問題解決のためにMaaSを導入しました。

フィンランドのスタートアップ企業である「MaaS Global社」によって開発された「Whim(ウィム)」というサービスがMaaS普及の足掛かりとなりました。 Whimは、世界初のMaaSプラットフォームアプリで、様々な交通手段を一つのプラットフォームから利用することができ、効率的な移動や利便性を実現するサービスです。

具体的には、公共交通機関やタクシー、カーシェアリングなどの移動サービスが一元的に登録され、目的地を設定すると最適なルートが検索され、移動にかかる利用料の確認・クレジット決済までが可能になります。

次に、Whimが都市交通に導入された後の効果を見ていきます。

ヘルシンキでは、交通渋滞や自動車の排ガスなどでの環境悪化と言った交通問題が顕在化していました。また、街では地下鉄やバス、路面電車などの、乗り継ぎの面倒さや、最寄り駅までのアクセスの悪さなどが要因で、自家用車の利用率が高い状況でした。それを解決するために導入したWhimを利用することで、公共交通機関の利便性が増し、以下のように数値の変化が現れました。

次に、Whimが都市交通に導入された後の効果を見ていきます。

ヘルシンキでは、交通渋滞や自動車の排ガスなどでの環境悪化と言った交通問題が顕在化していました。また、街では地下鉄やバス、路面電車などの、乗り継ぎの面倒さや、最寄り駅までのアクセスの悪さなどが要因で、自家用車の利用率が高い状況でした。それを解決するために導入したWhimを利用することで、公共交通機関の利便性が増し、以下のように数値の変化が現れました。

1. 公共交通機関の利用割合=48%から74%に増加

2. 自家用車の利用率=40%から20%に減少

そのほかのMaaS先進国の運用事例

MaaS先進国としては、中国とシンガポールも挙げられます。中国では、2018年7月から自動運転バスの試験運用が始まりました。自動運転バスは、通常のバス運転とは異なり、バス路線を巡回するのではなく、スマホなどのユーザーデバイスから位置情報を受け取り、最寄りのバス停に向かうというオンデマンド化を実現しています。

また、シンガポールでは、交通環境を守るために、自動車の所有数や都市部への流入に制限を設ける施策が取られており、一般の人は簡単に自動車を保有することができなくなっています。そのため、タクシーやライドシェアの仕組みが充実しています。Webサービスやスマホアプリを用いて、異なるタクシー会社の情報を連携し、ルート検索ができるようになっており、ライドシェアなどと組み合わせて利用できるようになっています。

シンガポール政府もスマホアプリを開発しており、国を挙げてMaaSへ取り組んでいることがわかります。

また、アメリカのウーバーテクノロジーズ社が運営するUber(ウーバー)も先進的な事例でしょう。700を超える都市で利用されている配車サービスアプリで、乗客の目的地と乗車位置を設定することで、ドライバーの位置情報などとマッチングを行い、簡単に配車手続きをすることできます。

今後は空の輸送サービスの提供も想定されており、Uberを利用したMaaS普及はさらに加速していきそうです。

まとめ

MaaS(Mobility as a Service)は、”人の移動”を軸にユーザーの利便性向上や交通弱者対策などの問題解決を目的としたサービス、概念です。2017年時点で約2兆7,000億円だった市場は、2025年までに約25兆円にまで拡大すると言われています。

現在の日本ではカーシェアリング部門でのMaaS普及率が最も高いと言われていますが、それでも統合レベルは”レベル0”というのが現状で、私たちが身近に感じるようになるには、まだまだ時間がかかりそうです。

すでにMaaS先進国であるフィンランドでは、統合レベル3となる「Whim」というサービスが普及していることからも、同じレベルのMaaSサービスが今後の日本でも普及することを期待したいです。

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