RPAとは?概要から導入効果、注意点まで解説

RPAとは?概要から導入効果、注意点まで解説

ITに詳しくない方からするとRPAについてどんなサービスなのかがよくわかりにくいかもしれません。今回は『RPAについて全く知識がない方』でも理解できるように徹底解説していきます!

近年、大企業の導入事例などで「RPA」という単語をよく聞くようになりました。しかし、ITに詳しくない方からするとRPAについてそもそもどんなサービスなのかがよくわかりにくいかもしれません。

「業務自動化を推進する何かで、多くの大企業が導入しはじめている」ということはなんとなくわかっていても、具体的に今の職場環境にどのように導入されて業務が改善されるのか、どんな実例があるのか、実際に知りたいですよね。

今回は『RPAについて全く知識がない方』でも理解できるように、

・RPAの概要、RPAでできること

・RPAを導入することで期待される5つの効果

・RPAを導入する際の注意点

・RPAの導入事例

・RPAの資格

これらの内容を徹底解説していきます!

RPAとは?業務を代行するソフトウェアロボット!

RPAとは、Robotic Process Automationの頭文字を取った略称です。

デスクワークのように毎日繰り返す定型作業を自動化させる技術・概念のことを指します。

提携作業を人間の代わりに行うロボットですので、Digital Labor(デジタルレイバー、仮想知的労働者)とも言われています。

RPAにできること

ホワイトカラーの業務領域の例をあげると、例えば日報情報のExce入力や、Webから日経の株情報を取得してきてテキストデータにまとめるといった、日々繰り返されるような単純作業を自動化することが可能です。

また、RPAはExceだけではなく複数のアプリケーションを操作できますので、アプリケーションに因われずに冗長な操作を柔軟に自動化できます。先程の例を使うと、「日経情報データはブラウザから、入力はExceへ」というように2つのアプリケーション操作を行っていることがわかります。

RPAとマクロの違い

RPAとマクロの最も大きな違いとして、RPAを使う際にはコーディングが不要である点が挙げられます。そのため、比較的容易に視覚的、直感的に操作を実装することが可能ですので、特別なプログラミング言語が必要となるマクロと違い敷居が低いです。

RPAとAIの違い

ともに業務改善において注目されているAIとRPAですが、AIと異なりRPAは人間が行っている定型業務を代替することは可能ではあるものの、その判断ルールは人間の指示が必要になります。

AIは実行している間にも自ら学習して、より最適な判断ルールを自ら見つけ出していくという点でRPAとは異なります。

RPAの3つの段階

RPAの発展には3つの段階があります。

①Cass1 RPA

指示に従って動く、最も一般的なRPA。「定型的な業務を自動化する」ことをゴールとしており、人事、経理などのバックオフィス業務の自動化に使われています。

決められたルールに従うことしかできませんが、実装しやすい点がメリットです。

②Cass2 EPA

自ら予測して動く、発展的なRPA。EPAとはEnhanced Process Automationの略語であり、直訳すると「より強力な手段の自動化」の意味となります。この段階よりAIを使用しはじめ、定型的ではない業務も一部自動化できるようになります。

例えばこれまで社内データとして保存していた画像をもとに新規保存画像を自動カテゴリ分けするなど、より大量のデータをAIを用いて処理・分析することが可能となります。

③Cass3 CA

自ら判断して動く、最も難易度の高いRPA。CAとはCognitive Automationの略語であり、直訳すると「経験的知識に基づいた自動化」の意味となります。

EPAと同じく大量のデータから機械学習しますが、より数値的な予測や、新しいアルゴリズムを自ら生み出して自動化を最適化する特色があります。

RPAを導入することで期待される5つの効果

RPAを導入することで期待される5つの効果

RPAの導入には、業務効率化のほかにもさまざまなメリットが期待できます。

では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

①デスクワークの生産性向上

<具体的な効果>

・人件費の削減

・単純作業からの解放

・人的リソースの再配分

これまで人が行うしかなかった雑多な業務を自動化することにより、人にしかできないより創造的な業務にリソースを集中させることが可能となります。

日本はこれから少子高齢化により人口不足の問題に直面することになると言われています。総務省「平成30年版情報通信白書」によれば、15~64歳までの生産年齢人口は、年々減少傾向にあり、2017年に約7,600万人いた生産年齢人口は、2040年には約6,000万人と1,000万人も減少することが予想されています。

また、公益財団法人の日本生産性本部が出した「労働生産性の国際比較」によれば、日本は先進諸国と比べて労働生産性が低く、OECD加盟諸国の労働生産性では日本は21位、1人あたりのGDPも17位と低迷しています。より効率的な働き方改革を実現させるために、RPAは大きな効果を期待されています。

②品質の向上

<具体的な効果>

・ミスの軽減

・作業漏れの防止

・作業頻度を上げる

昔ながらの手動方式で、ルール化やマニュアルの整備が進んでいない業務は作業ミスや漏れにつながる恐れがあります。何度も繰り返すような業務はルール化したうえでRPA化すると、作業ミスや漏れを削減することが期待されます。

③業務プロセスの可視化

<具体的な効果>

・属人化の防止

・人的リソースの再配分

RPA化する際に今まで手作業で行っていた業務フローをルール化するために整理します。それにより業務プロセスを可視化することが可能です。その過程で、実は不要だった業務の把握や、より効率的な方法への改善に繋げることができます。

④システム間の連携コストの低減

<具体的な効果>

・人件費の削減

業務システムによっては、複数システムの連携をおこなう処理を自動化できていない場合があります。RPAは複数システムの連携処理を自動化できるので、より業務を効率化する事ができます。

⑤AIとの連動による期待

<具体的な効果>

・ログデータの蓄積RPAはAIと組み合わさることにより業務の完全自動化を目指しています。AIが完全自動化のための学習に必要なデータやログを、RPA化により集積することが可能となります。

AIの学習のためにはビッグデータと言われる膨大なデータが必要となりますが、人の手で行っていた際には整理できなかった大量のログなどのデータを蓄積することがRPAでは可能となるのです。

RPA導入にあたっての注意点

RPA導入にあたっての注意点

ここまで、RPA導入によるメリットを説明してきましたが、使い方によってはそのメリットを引き出せないどころかトラブルとなるケースもあります。RPA導入にあたっての注意点は下記のようなものがあります。

①【業務停止のリスク】

RPAは操作対象のシステムやアプリの更新などにより停止することがあります。

そのようなリスクに備え自動バックアップを行い、リカバリ手段を想定しておくことが求められます。また、RPA化前と同様に手動で業務が行える状態にしておくというのも、リカバリ手段の一つになります。

②【情報漏洩のリスク】

RPAを導入した場合、RPAが不正利用されると情報漏洩・誤処理を招く恐れがあります。

そのため「RPAに権限を与える際には、権限の範囲を限定する」「RPAを編集できる人を限定する」など、事前に対策を検討する必要があります。

③【業務のブラックボックス化】

業務を自動化するだけでは、業務がブラックボックス化し、不明瞭になる恐れがあります。

業務プロセスの自動化がどのように行われているか理解できていないと設計者以外の人間が変更/修正できなくなってしまいます。担当者が変わってもメンテナンスできるように、業務プロセスを調査・整理する際には必ず業務フローなどをドキュメント化しましょう。

④完全自動化を期待しない

RPAは定型作業を自動化できますが、意思決定などはできないため業務の完全自動化は難しいです。

上記のようなRPA化に適さない業務については、無理にRPAで自動化せず、専門のアプリを探すなどの別手段の検討したほうがいいでしょう。

RPAの導入事例

RPAの導入事例は近年多くの成功事例が出てきました。ここでは具体的にどのような事例があるかご紹介します。

①人材不足の解消

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

人手不足に悩む地方を含めたグループ全体に向けたRPA導入により、14人月に相当する2000時間強の業務時間削減を想定。

②単純作業からの解放

早稲田大学

学部、大学院など大小あわせて100カ所を超える事務所の大量の伝票処理業務を

自動化に成功。エラー率も減り、約30%の時間削減と、年間数千万円の削減を見込んでいる。

③作業の効率化

帝人株式会社

経理・財務、人事・総務の17業務でRPAの導入し、年間3000時間以上の削減を見込み、定型的な窓口業務では工数が60時間から12時間へと80%も削減された。

④余剰時間の創出

アサヒプロマネジメント株式会社

データ加工といった定型的な作業を「ノン・コア業務」において、年間26100時間の削減。

よりクリエイティブな業務にあたる「コア業務」の時間を増加させた。

RPAの資格

RPAを利用するために資格は必要ありませんが、RPAの資格を所持していることで今後RPA業務を任されやすくなることは間違いありません。まだまだ新しい技術であるだけにスキル評価がされづらいので、資格を持っていることはスキルのアピールにとても効果的でしょう。もしもこれからRPAエンジニアとしてキャリアを積みたい、もしくは会社の中でRPA業務を担当したい場合には大きなアピールとなるでしょう。

現時点でのRPAの資格は、WinActorというRPAツールに準拠した「RPA技術者検定」のみです。

【試験費用】

アソシエイト:6,500円

エキスパート:15,000円

プロフェッショナル:(公開準備中のため受験不可)

RPA技術者検定ではレベル毎に

● アソシエイト(入門者用)

● アソシエイト(中級者用)

● アソシエイト(上級者用)

と3つに分かれていて、アソシエイト試験では選択肢式、エキスパート、プロフェッショナル試験では実技試験が開催されます。

これから受験したい人には、開催企業が無料で公開している、受験者用の「RPA入門講座」という練習対策用講座を受講されることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今後少子高齢化が加速する日本社会にとって、RPAはなくてはならないものになることが予想されます。労働生産性の向上を求める企業が増えている中、RPAはこの問題を解決するツールとして注目を集めてきていますので、RPA技術者の需要は増えていくでしょう。パソナテックでは、「RPA人材育成プログラム」の参加者を募集しています。

これから、RPAエンジニアとしてのキャリアをはじめたい方は一度確認してみてはいかがでしょうか?

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