パソナテックと日本マイクロソフト 在宅就業支援事業で協業 ~クラウドを活用した在宅ワークの普及を推進、柔軟なワークスタイルを実現~

2012年02月07日

ITに専門特化した人材サービスを行う株式会社パソナテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森本 宏一)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長 樋口 泰行)は、多様化するワークスタイルに合わせた働き方として、また、東日本大震災の被災地において新たな雇用インフラとして注目される、「在宅ワーク」の推進を目的に、クラウドサービスを活用した在宅ワーカーの就業支援事業で協業することを発表します。

労働者のワークスタイルの変化や企業のグローバルなビジネス展開、少子高齢化社会の到来における労働力の低下など、今日本は労働インフラの見直しを迫られています。政府はパソコンとネットワークさえあれば働く場所を問わない「在宅ワーク」に注目し、国の雇用政策として2015年までに700万人の在宅型テレワーカーを創出する(i-Japan戦略2015)という目標を掲げています。しかし、企業が個人に仕事を委託する手段や、実現するための堅牢なセキュリティ環境の構築が難しいことなどから、国内の在宅テレワーカーは2008年度:340万人、2009年度:330万人、2010年度:320万人(出展:国土交通省「平成22年度テレワーク人口実態調査」)と伸び悩んでいる現状があります。

一方で、東日本大震災により、災害が発生してもオフィス以外の場所で業務を継続できるBCP(事業継続計画)の観点や、雇用創出が喫緊の課題となっている被災地での新しい働き方として、在宅ワークやリモートワークへの注目が高まっています。そこで両社は、ワークスタイルに合わせた働き方として、在宅ワークの普及を推進していくことで合意しました。

パソナテックは現在、愛媛県松山市、岡山県、宮城県仙台市、神奈川県相模原市の4つの自治体において、日本マイクロソフトの企業向けクラウドサービスである「MicrosoftR Office 365」を活用した在宅就業支援事業を手掛けています。2012年4月からは、被災地をはじめとする全国で、在宅就業が可能な環境と仕事の紹介などのサービス提供を本格的に展開していきます。在宅ワークを希望する方にはOffice 365 を利用いただくことで、企業・自治体からの業務を在宅ワーカーに迅速に提供するとともに、在宅ワーカーが自宅にいながらにしてオフィスにいるのと同等の高度なセキュリティや利便性で、文書の作成・納品などの業務を迅速に遂行できる環境を整備します。また、日本マイクロソフトでは、Office 365の提供に加えて、自社の従業員が積極的に在宅ワークを利用してきた経験やノウハウを活かし、在宅ワークの遂行に最適なITシステムのコンサルティングや、提供/運営に際しての技術協力、在宅ワークの有効性や安全性を訴求する啓蒙活動やプロモーションを行います。

特に雇用の確保が厳しい東日本大震災の被災地においては、求職者はクラウドサービスを活用することで、首都圏など被災地以外の地域の業務を受託し、円滑に在宅で業務を遂行できることから、求職者数と地元の求人数の差を埋めることができ、就業支援に貢献できるものと期待しています。

パソナテックと日本マイクロソフトは、今回の取り組みにより、5年以内に1万人の新たな在宅ワーカーの創出を目指しています。

協業の概要

目的 在宅ワークの推進及び、雇用創出
協業開始 2012年2月
対象者 個人事業主として在宅ワークを希望しており、かつパソナテックが提供する業務の条件を満たしている方
内容

1. パソナグループの拠点ネットワークを活用した在宅ワークの営業展開

パソナテックは、今年度、全国4つの自治体で在宅就業支援事業を受託しており、約300名の在宅ワーカーの創出に取り組んでいます。今後は自治体のみならず、パソナグループの全国拠点ネットワークを活用し、在宅ワーカーの活用を検討する企業、自治体に対する営業開拓を本格的に展開することで、在宅での就業を希望する方々の就業支援を強化していきます。

【在宅ワークの業務内容例】

  • コールセンター事業 : 各種問い合わせ窓口、営業支援などのコールセンター業務を行う
  • サポートデスク事業 : パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)、それに付随する各種ソフトの操作説明、トラブル対応などのサポート業務を行う
  • データアーカイブス事業 : 紙媒体資料の電子化、データ入力業務などを行う
  • コミュニティサイト監視事業:掲示板、ブログ、ツイッターなどの書き込み監視、ログチェック、システム監視、メールサポート業務などを行う

2.クラウドサービスを活用し、在宅ワークに最適な環境を整備

パソナテックは、オフィスで勤務するのと同等の生産性と安全性を確保しながら在宅ワークを遂行できるように、日本マイクロソフトの「Microsoft Office 365」を在宅ワーカー、パソナテック担当者向けに提供します。これにより下記を実現できます。

  • メール/予定表/連絡先の活用
  • 関係者の在席情報をリアルタイムに把握
  • IP電話/チャット/Web会議など最適な手法によるコミュニケーション
  • 関係者との文書の共有・共同編集、文書などの成果物のオンライン上での納品
  • IP電話の活用により専用電話番号を利用でき個人情報の保護が可能

Office 365の詳細は下記Webサイトを参照ください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/office365/online-software.aspx

3. 在宅ワークの理解度促進のための取り組み

パソナテックではかねてより、「在宅ワークを活用したアウトソーシングセミナー」を開催するなど、在宅ワークの有効性や導入にあたっての注意事項などを企業理解いただくためのセミナーを実施してきました。今後もセミナーや営業活動におけるアウトソーシングビジネスの有効性について理解いただく取り組みを行うとともに、日本マイクロソフトと共同でプロモーションや啓蒙活動を実施します。日本マイクロソフトは、自社の従業員がITシステムやモバイルを駆使して積極的に在宅ワークを利用してきた経験やノウハウを、本協業の推進に向けて活用していきます。

4. 被災地の就業支援としての取り組み

パソナグループでは、東日本大震災により被災された方々への就労サポートを行う「震災ワークレスキュー」を立ち上げ、仕事相談窓口を開設しているほか、被災地域から転出する方への就労サポートを行っています。2012年4月の全国を対象とした在宅ワーク支援の展開に先んじて、パソナグループでは被災地域各地で在宅ワークを希望する方からのお問い合わせやご相談を下記窓口で受け付けます。また、パソナテックは2月1日付で、東北初の営業拠点「仙台支店」を開設しました。これにより現地のニーズをより的確にとらえ、充実したサービスの提供に努めていきます。

【パソナグループ 震災ワークレスキュー】
在宅ワークお問い合わせ先  0120-837-858 (東京本部)

 

パソナテックの在宅ワークにおける実績

パソナテックでは、通勤や勤務時間が障害となり仕事に就くのが困難な"ひとり親"の就業を支援するため、日本マイクロソフトのクラウドサービスによる「在宅ワーク」のシステムを活用した「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」を2010年9月より愛媛県松山市、2011年10月より岡山県にて実施、またこの度 宮城県仙台市にて2012年1月から、神奈川県相模原市にて2012年2月から開始する運びとなりました。今回の両社の取り組みに対して、松山市長より下記メッセージをいただいています。

松山市では、昨年度からひとり親家庭をはじめとする在宅でしか働くことができない市民の方々の雇用機会の創出と拡大を目的として、株式会社パソナテック様を委託先として「松山市在宅就業推進センター」を設立し、ITを用いた在宅就業支援事業を実施しております。本事業におきましては、約100名の方に参加いただき、ITのスキルアップ等を図る基礎訓練を経て、現在は実業務を含めた応用訓練を行っております。今回のパソナグループ様と日本マイクロソフト様の取り組みは、本市での在宅就業支援事業で培った経験やノウハウを活用していただけるものであり、労働人口の減少が懸念される我が国において、様々なライフスタイルに合った就業形態を実現する大きな一歩と期待しています。また、現在復興に向けて厳しい現実に直面している被災地における雇用創造につながることは大変喜ばしく、ぜひこの取り組みが成功することを祈念しております。

平成24年2月
松山市長 野志 克仁

*Microsoftは、米国 Microsoft Corporation の 米国及びその他の国における登録商標または商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
一般の方は (記事として掲載される場合もこちらでお願いいたします)
株式会社パソナテック 在宅ワーク支援事務局       TEL:03-5224-5229
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター   TEL: 0120-41-6755

【報道関係の方は】
株式会社パソナグループ 広報室 担当/藤巻、根本
TEL: 03-6734-0215  mail: p.kohoshitsu@pasonagroup.co.jp
日本マイクロソフト株式会社 社長室 コーポレートコミュニケーション部 金澤
TEL: 03-4535-8055  mail: mskkpr@microsoft.com

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